１　趣旨

　高齢化が更に進み予測寝たきり数が2025年には現在の1.5倍以上の230万人と予測され、床ずれ（褥瘡）が皮膚に対する長時間の物理的な圧迫で起こる以上、比例して増えることは否定しがたいと考える。また、その多くの方は医療機関ではなく在宅や、病院ではない老人施設で生活し抜本的な外科的治療も受けにくい状況にあると考える。褥瘡は作らないことが最善の解決手段ではあるが、現実的には多くの高齢者の方が苦痛を余儀なくされ、介護する方にとっても大変な負担となろう。ようやく医療の分野でも床ずれに向き合い新しい考え方が導入されてきているが、情報と医薬品だけが散乱し、医師でさえも一部の先生を除き確固たる方針を持てないのが現実である。しかも褥瘡治療薬・医療機器（材料）は意外にも高価（数百億円市場）であり患者さんの負担にのしかかり医療経済政策にとっても足かせとなる。我々はこの部分に中心的にスポットを当て、広く褥瘡治療について考えながら最大公約数的なスタンダード治療の確立の一助となり高齢化社会に貢献したい次第である。具体的には学会発表、製薬会社や医療機関への情報等の提供などを通じて社会に還元していきたい。

　もっとも、医薬品等の開発改良は大手製薬会社の研究部門とそこに提携協力する高度機能病院の専権であるかのようにも思われる。しかし、最先端でなく古典的な床ずれ等の分野では、専門研究機関も少なく、存在しても特定分野の医療従事者のみの集団がほとんどであるので、現場で苦労する医療者から研究、製造までを横断的包括的に考える機関を創設したいと考えている。そこでは医療系、薬学系、理工系などの専門家をコーディネートし、既存の方法を吟味しながら新しい発想を生み出したいと考える。

　また、既存の製薬会社等であれば顧客である医師との関係や会社の利害などの政策に左右され、医療現場の実態を究明するという土壌には乏しいので、当NPO法人としては、中立的に情報を収集し、独立した具体的研究を地元大学と行うなどのことをしていきたい。

　一方で地域社会により貢献するために、我々の持つ知識やノウハウのうち、一般の方が必要としている高齢者のケアや自立の促進、皮膚疾患や床ずれを作らない方法などと、もっと身近な問題としては、家庭での介護のあり方、介護技術をはじめ、特にひとりで介護を背負い込まず積極的にサービスを利用する方法の伝授や、介護する方もされる方も気持ちよく生活を送るための専門家によるアドバイスを、講演会の開催などを通して地域の方に情報交換を行なって行きたい。

さらに、特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されたことにより，医療・福祉関係の特定非営利活動法人（NPO法人）が急増して介護保険制度でカバーできないサービスの多くが補完されてきた。我々も，地域の医療分野におけるボランティア活動などを通して治療と予防に貢献したい。

そして、当ＮＰＯ法人から床ずれ治療・ケアのスペシャリストを生み出し、高齢者医療福祉に貢献していきたい。

それ以外にも福祉用具を含めた褥瘡治療や予防法には気付かない盲点が多数存在すると思われるので、科学的で斬新、かつ現場の目に立った発想でさらなる貢献をしたいと考えている。

２　申請に至までの経過

　設立代表者はこれまで、病院薬剤師としての職場の業務の範囲内で研究を行ない、それを逸脱する部分については個人の費用で研究を行なってきた。それでも、今までの治療法にない発見があり、それを自分の職場に還元し、治療成績を上げることに微力ながら貢献できたと考えている。そして志を同じくする医療関係者を中心に自然科学系の研究者や高齢者問題に真摯に取り組む一般の方とともに見識を広め情報を交換するようになった。しかし、私達の属する一般の医療機関は本来研究を目的とするものではないため、それぞれの立場や職域を超えて中立的組織を作り、そこでの研究が必要であると考えるようになった。また、個人として個々に行うことには、活動を実施する上で動産など資産の保有や様々な契約の際に支障が発生するなどの限界があるため、日本にまたとないユニークな団体として多様性を統合しながら、対社会的により貢献するために法人格をもって活動すべきと考えている。NPOとすることにより、企業、大学、研究機関、医療機関、行政、他NPOなどとの連携もより進むと考えられる。

　他方、製薬医療業界特有の風土の中で、公的使命の高い医薬品業界などが必要以上に営利を追求することは、往々にして医療費を増大させるのみならず、患者さん自身の利益にもつながらなかった点に鑑み、合理性客観性が高く営利追及を目的としないという理念が根本にあるため、会社法人は相応しくないと考える。また、そもそもNPOの活動は、政府の仕事から抜け落ちた分野を補うことが原点であり、我々は、特に公共性の高い医療や福祉事業の点にあえてニッチを見出し公共的貢献をしていかなければならないと考える。

　そして、このような我々のミッションに共感する社会投資家に対し、営利企業にはない社会的リターンを与え企業や政府組織と渡り合えるような組織を目指し平成19年2月17日に設立総会を開催し、NPO法人化を決定した。

平成19年2月17日